だから米国株を買う。

2017年6月11日日曜日

独り言


米国の共和党には一般的に、小さな政府、歳出削減や自助努力(弱者より強者)、銃規制反対といった強硬的なイメージがあります。民主党には、弱者にやさしい、歳出拡大、大きな政府、銃規制というイメージがあります。オバマさんはまさしく民主党のイメージにぴったりでした。


共和党と民主党。実は似たような政党、、、?

今、ウィキペディアで共和党と民主党の違いを調べたら、過去にはそこまでの大きない違いはなかったようです。実際現大統領のトランプさんは意図的でないにしろ、財政拡大路線です。


ということで、共和党に対するイメージは過去の実績からすると、どうやらイメージに近いようですが、私は「歳出削減」と「自助努力」ということに賛成の立場です。もし私が米国民なら共和党員になっているかもしれません。


お金は出るときと入るとき、両方大切なはずだが、、、。

日本やアメリカの財政は不均衡です。特に日本の場合は、あまりに歳出に対するチェックがおざなりです。歳入と歳出を考えると、私は最終的に「取るときには罰則があり」、「使うときには罰則がない」ということが一番の問題だと思います。よく「死と税金からは逃れられない」といいますが、取るときは税務署という強力な権限を持った機関が取り立てる。もし従わなければ前科者です。さらに給料天引きできっちりとお金を徴集します。


しかし投資家なら分かると思いますが、使う方にもきちんとチェックしないとただのアホです。KOのCEOがお金の使い方がアホならすぐにクビになります。けれど、政府という機関の場合は、使い方に罰則はないです。検査機関はありますが、日本の会計検査院なんてただの飾りです。一番そのことを身に沁みてわかっているのは、おそらく会計検査院の人でしょう。どうせ報告書を作っても誰も相手にしないからです。何の罰則もないのに強制力なんてない。


で、「取るときには罰則あり」「使うときには罰則がない」の挙句が現在の終わっている状況です。使い方なんて、改善しようと思えばすぐに改善できます。ただそれをやると議員や公務員の仕事がなくなるから、改善しないで非効率的なことをやり続けます。


いくらでも思いつく、政府のコスト削減案。

少し一例を挙げると、

「先生の人数はもういらんだろう。子供の数も少ないのに。ネットで先生の授業を配信すればコスト削減できる。あと先生は生徒と不適切な関係を持ちすぎ。」

「選挙なんてネットでできる。何のためのマイナンバーなのか。いちいち忙しいのに、学校に行かんでもできるでしょう。ただ座っているだけの選挙見届けの人に金を払う必要なし。」

「道路なんて一括して管理するところを作ればいい。都道府県、国ごとに管理するところを作らんでいい。」


と少し考えるだけで、コストを削減しようと思えば、簡単にできそうなところはある。多分、米国株投資家なら、コスト削減はしようと思えばできるということを、米国企業をみて分かると思います。


しかし削減は結局やる気がない。

しかし日本の政府や公務員、下手をすると国民の大部分もそれを望んでいないかもしれません。議員の数は50人くらいでいいと思いますが(ネット投票しろよといいたい)、議員さんや政党は困るから絶対にそうならない。ちなみに政府は投票率が低い方が、いいのではないかとも思える。選挙に行く老人は自民党に入れるだろうし(変化は困るから)。


公務員も仕事がなくなるからコスト削減はしない。無駄が多い方が自分たちには仕事があり安泰で、楽に生きられる。国民も政府に全てお任せすれば、自分たちは楽でいい。子供や孫の命を削って、自分の命を永らえたい。


行きつく先は米国株。進まない船より、進む船に乗る。

で、日本という国は安倍首相という盤石な体制を持った人物が首相になっても、歳出を削減できないでいます。安倍さんの力でやれないのなら無理です。ということはもう誰がやっても無理なんです。この国に改革は無理。それが国民性。生産性の低い国に投資はしたくありません。トヨタが世界で戦えるのは、「カイゼン」という自己改革の遺伝子を持っているからじゃないでしょうか。私は投資家なら合理的な選択肢を選ぶべきだと思います。


米国も最高の国でないことは分かっています。しかし日本は硬直化し過ぎです。日本の大手企業も安寧を望んでいる気配がプンプンします。過去の遺物にしがみついている。これじゃダメだと思います。私は歴史結構好きなんですが、江戸時代の末期やローマ帝国の末期の世情に似ています。


バフェットは「どの船に乗るかが重要」といいました。私は進む船に乗りたいと思います。だから私は米国株を買います。