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日本株はNISA口座で税金が取られないが、それでも米国株投資を選ぶ理由。

2018年8月30日木曜日

私の投資法

10%の税金を取られてでも米国株投資


私は配当金を重視する投資をやっています。配当金収入が欲しいし、配当再投資の威力は高いと考えているからです。そして投資先として、米国株を選んでいます。

一方、NISA口座で運用する場合、日本株だと税は無税です。

米国株投資の場合だと、10%の米国での税金が取られます。

日本株だと税金を取られ、米国株だと10%の税金を取られる。

それならば日本株の方が有利では?とも考えられますが、それでも私は米国株投資を選びます。

理由は、米国企業の株主への強い還元姿勢があるからです。




営陣による株主還元の姿勢の強さ


税金はリターンに大きな影響を与えます。

それは確かなのですが、米国株は株主に対する還元姿勢が強いので、税金を取られようと長い目で見れば米国株投資のほうが利益は大きくなると考えています。




米国の経営陣は株主に対して責任を持っている。

経営陣に株主意識が強いし、株主のために会社を運営することを義務付ける体制も整られています。

一般的に米国では、株主の利益を代弁する取締役会の権限は強いです。

CEOをクビにすることもあります。

株主に対して利益を還元するプレッシャーをかける体制が整っていることが、10%の税金を取られてでも日本株より米国株に投資する理由です。

なんだかんだで株主と経営陣の間に抜き差しならない利害関係がないと、経営陣は株主を軽視しだしますよ、世の中そういうものです。




私は米国には配当金を何十年も連続増配させてきた企業があることを知っています。

連続増配企業が多いという事実が、米国の経営陣による株主姿勢が強いという証拠じゃないでしょうか。

企業からすれば、利益をどう使いたいかといえば、会社の成長や存続のために使いたいはずです。

配当金は企業から金が出ていくだけで、企業の成長や存続に役に立っていません(間接的には名声とかあるかもしれませんが)。

企業の存続や繁栄を考えるのなら、配当金に金を使う意味は本来ないです。

しかし株式会社ですから株主に配当金を出す必要があります。

株式会社とはそういうものです。

配当金を出さないことが許されるのは、配当金に回す金を事業に再投資したほうが、利益が伸びると思われるときでしょう。

会社の利益には繋がらない配当金を、長年、米国企業の多くが増加させ続けてきたわけですから、経営陣の株主還元へのプレッシャーは相当あるのではないかと考えられます。




日本企業も株主還元を声高に叫んではいるが。


米国の代表的な連続増配銘柄である、P&Gとかコカ・コーラ(KO)、ジョンソンアンドジョンソン(JNJ)の配当性向は70~80台%と高いです。

これは利益の大半を株主に還元しているということです。

一方で日本企業も株主に対する意識も高まっているとはいえ、配当性向は30%台の企業が多いです。日本企業には1つの目安として30%という数値があります。

この配当性向の違いにかなり経営陣の姿勢の違いを感じます。

日本企業は抑えよう抑えよう、米国企業はなるべくなら払おう、という姿勢が透けて見えるんですよね。

そして経営陣がそのまま取締役会メンバーになっている日本の取締役会が、本当に株主のために働いてくれるんでしょうかね。

周りから文句言われない程度、でしょう。




今では日本も株主還元を言っている企業は多いですし、連続増配企業は増えています。

が、いざ景気後退が起これば、「配当金の減配はしょうがない」で済まされるのではないかと危惧します。

株主のために利益を還元しなくては自分の立場が危うい、という段階に日本はまだないでしょう。

CEOとか社長とか一見偉く見える立場の人でも、人を動かすインセンティブやプレッシャーがないと動かないものだと私は思います。




まとめ


米国と日本の企業の文化や経営陣の姿勢を考えると、米国株投資で10%の税金が取られようと、米国企業に投資した方が配当金や投資家の利益を大きくしてくれると考えています。