財政悪化・少子高齢化でも改革できない日本株は買えない。

2018年10月5日金曜日

独り言

選ぶなら米国株投資


日本人ですし、日本には良い企業も少なからずあるので、投資対象に日本企業を選びたい気持ちはあります。

ただ日本は構造的に衰退にむかっていると考えていて、それを考えるとこれからも成長の期待できる米国に投資しようというのは無理のない話です。

個人的には様々な問題があっても、知恵や頭を働かせればなんとかなると考えてるのですが、それをしない・できない日本はこのままずるずると落ちていくと予想します。

日本企業の海外売上比率が上昇しているといっても、やはり日本企業の売上は日本が大きな割合を占めます。

その大きな売上をしめる日本がずるずると落ちていくと考えられるのならば、日本企業に投資はできません。

どうせ投資するなら米国株投資のほうがいい。


日本の問題点

日本の問題は財政問題と少子高齢化だと私は考えています。

財政に関しては、急に財政破綻やハイパーインフレが起きる状況ではないと考えています。

【日本でハイパーインフレが起きる可能性は今のところない。】~2018年4月19日の記事~

ただ急に破綻がないといっても、問題ははらんでいます。

財政の硬直化です。

過去記事にも書いていますが、日本の歳出は、国債費と社会保障費、地方交付税の3つで75%を占めている状況です。さらにいうと、国債費と社会保障費で約60%を占めている状況です。

正直なところ、これらの歳出が日本に大きなイノベーションをおこすとは思えません。

お金の使い道が硬直化しているので、例えば、これから大きく伸びるであろうAIや自動運転といった分野に大きな予算を避くことができない。

そういう意味で財政の硬直化は日本の成長力を奪っています。


少子高齢化に対して抜本的な手を打たない

財政と並んで問題なのが少子高齢化です。

少子高齢化はすでに進んでいますが、政府の対応はすべて後手に回っている印象です。

防げたものを防ぐことができなかった。

その対応を見るに私から言わせれば無能ですし、このような状況になったからには日本株を買えない、そして少子高齢化に対して有効な手段を取ることができない日本政府に期待はできません。


これからますます少子高齢化は進むでしょう。

2018年に成人になった若者は123万人、2017年に生まれた新生児は94万1千人です。

これはさらに少子化が進む傾向を表しています。

そして日本を支える人間もさらに減ることを表しています。

高齢化のほうでは2020年に女性の2人に1人が50歳以上になるといわれています。

「無子高齢化」なんて言葉もあります。

【日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度】~現代新書より~

この状況を日本政府は止めることができないし、有効な手も打てない。


日本は買えない

やはり考えると、日本(株)は買えません。

どうしても米国株投資になってしまいます。

ただ日本のいい点はインフラが整っていること。

米国株にも気軽に投資できます。

このメリットは最大限いかして、国の衰退というデメリットを補う必要があります。

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